台湾で起業・会社設立を考えている日本人の方へ
こんにちは、Tommy’s factoryの大野です。2025年10月に台湾での会社登記申請を開始し、12月初旬には全工程を完了して「多蜜創意商貿工坊 Tommy’s factory」を立ち上げました。台湾進出を決意してから、就業ゴールドカードの取得に4ヶ月、会社登記に2ヶ月、合計約6ヶ月の道のりでした。
台湾は親日国として知られ、日本企業の進出先として人気が高まっています。しかし、実際に台湾で起業・会社設立をしようとすると「何から始めればいいのか」「どんな書類が必要なのか」「費用はいくらかかるのか」といった疑問が次々と浮かんできます。
この記事では、台湾での起業から会社登記まで、外国人が実際に経験した14ステップを詳しく解説します。行號と有限公司の違い、投審會への申請、銀行口座開設の厳格化、印鑑作成、看板設置まで、実務的な情報を網羅しています。
この記事を読むとわかること
- 台湾起業の全体像と所要期間（実体験：2ヶ月）
- 行號・有限公司の選び方
- 外国人の会社登記14ステップの詳細
- 投審會申請のポイント
- バーチャルオフィスと銀行口座開設の注意点
- 大小章・發票章の作成方法
これから台湾進出を目指す方、台湾で起業したい方の実用的なガイドになれば幸いです。
行號と有限公司、どちらで登記すべきか
台湾で会社登記をする際、まず「行號」と「有限公司」のどちらを選ぶか決める必要があります。私が選択した「行號」は個人事業という位置づけなので台湾でも手続きは簡単という認識で間違いないのですが、外国人ということもあり、結局は「有限公司」と全く同じように手続きを進めることになります。
| 項目 | 行號（個人事業主・合同出資） | 有限公司（有限責任会社） |
|---|---|---|
| 最低資本金 | 規定なし （外国人は50万TWD以上推奨） | 規定なし （実務上50万TWD以上推奨） |
| 法的責任 | 無限責任（個人資産まで責任） | 有限責任（出資額まで） |
| 設立の難易度 | 比較的簡単 | やや複雑 |
| 税務申告 | 比較的シンプル | 厳格な要件あり |
| 社会的信用度 | 低い | 高い |
| 外国人経理人の雇用 | 不可 | 可能 |
| 維持コスト | 低い | 高い |
| 資産保護 | 個人資産がリスクに晒される | あり（法人格で保護） |
| メリット | ・設立が簡単 ・小規模向き ・維持コストが低い | ・信用度が高い ・外国人経理人を雇用可能 ・取引先から信頼されやすい ・資産保護が可能 |
| デメリット | ・信用度が低い ・外国人経理人の労許不可 ・個人資産に責任が及ぶ | ・設立が複雑 ・維持コストが高い ・税務要件が厳しい |
| 向いている人 | ・小規模で始めたい ・テストマーケしたい ・一人で運営予定 | ・本格的に事業展開したい ・スタッフを雇う予定 ・取引先との信頼を重視 |
日本企業が台湾で選べる事業形態
一応日系企業として台湾に法人を作成するにあたっては当然「有限公司」の選択をすることになりますが、営業活動を行わない営業拠点なのか、台湾に支店を設けるのか、長期展開を目指して株式会社(股份公司)にするのか、進出プランで検討するというような感じです。
| 事業形態 | 法人格 | 営業活動 | 契約締結 | 売上計上 | 責任範囲 | 外国人雇用 | 資金要件 | 向いている 方向性 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業所 | なし | 不可 | 不可 | 不可 | 本社が責任 | 代表者等の在留要件あり | ほぼ不要 | 市場調査 準備段階 |
| 支店 | なし | 可能 | 可能 | 可能 | 本社が責任 | 可能 | 資本金 規定なし | 早期営業開始 本社ブランド活用 |
| 有限公司 | あり | 可能 | 可能 | 可能 | 出資額まで | 可能 | 法定最低資本 は撤廃 | 小〜中規模 内部統制重視 |
| 股份公司 | あり | 可能 | 可能 | 可能 | 出資額まで | 可能 | 法定最低資本 は撤廃 | 長期展開 現地採用 信用重視 |
| 代理店/販売委託モデル | なし | 代理店が実施 | 代理店が締結 | 代理店が計上 | 取引契約で 限定可能 | 不要 | 不要 | リスク最小で市場参入 |
この表の「支店」は法人格がないとありますが、事業登記も国税局への稅籍登記もしますので、ほとんどの経済活動は可能です。
台湾進出・会社登記の全14ステップ
日本人社員を現地駐在として送り出す場合は、事業登記と合わせて就労ビザも最終的には取得する必要があります。就労ビザは、申請時に「どこそこの会社で働きます、これがその会社印を押した労働契約書等です」、と書類を用意するので0から事業立ち上げをするなら「法人登記」⇒「赴任者の就労ビザ」という段取りとなります。
| ステップ | 手続き内容 | 所要期間 | 申請先/費用 |
|---|---|---|---|
| 1 | 登記住所の契約 | 1〜2週間 | レンタルオフィスなど 1500元～/月 ※年払い |
| 2 | 会社名のリサーチと申請 | 3〜5営業日 | 經濟部商業司 申請費 150～300元 |
| 3 | 大小章の作成 | 1〜3日 | 印鑑店 500元前後 |
| 4 | 公證（代理人設定） | 1〜2日 | 公証事務所 1000元前後 |
| 5 | 投審會申請（A表・B表） | 2〜3週間 | 投資審議委員會 |
| 6 | 籌備處口座開設 | 1〜2週間 | 銀行 入金1000元 |
| 7 | 資本金の送金 | 1〜3日 | 銀行 振込50万元～ |
| 8 | 投審會申請（C表） | 1〜2週間 | 投資審議委員會 |
| 9 | 事業登記 | 即日〜3営業日 | 台北市政府 1000元前後 |
| 10 | 發票章の作成 | 1〜2日 | 印鑑店 250元前後 |
| 11 | 稅籍登記申請 | 即日 | 国税局 |
| 12 | 国税局手続き完了 | 1〜2週間 | 国税局 |
| 13 | 正式口座へ更新 | 即日〜3営業日 | 銀行 |
| 14 | 輸出入事業者登記 | 即日 | 國際貿易署 |
※私の場合、依頼した代理店の代行費用は50,000元。ところどころ自身で契約/申請してるので左記の費用から値引きしてもらってます。
※step4の代理人の公証申請step6/13の銀行の手続きは申請者本人も赴く必要がありますので、台湾に来なければなりません。
設立にかかる代行費用
基本的には台湾の会計事務所に依頼して全体の手続きの代理人を立てる必要があります。ステップ４に公証とあるように台湾にいる自然人を代理人として公証しまして、5以降の手続きを進める必要がありますので、自社でなんとかしようとしても先に進まないので設立の必要経費だと思って下さい。
各ステップにかかる実費を除いて
日系の代理店だと相場が80,000元～100,000元
直接台湾の会計事務所に依頼する場合は相場が50,000元
Tommy’s factoryでもできます。
ステップ1：登記住所の確保とバーチャルオフィスの注意点
台湾での会社登記には、台湾国内の登記住所が必須です。借りている住居を事業の登記住所とすることはほぼ大家さんに断られると思って下さい。不動産を事業登記すると売却する際に所得の税率が高くなるためです。店舗を持たない事業形態でスモールスタートするのであればレンタルオフィスで十分かと思います。
私の場合は登記のみのバーチャルオフィスで、相場としては安いところで1500元/月、登記のための住所の貸し出し以外に、郵便物の受け取りと転送サービス、週1回会議室を1‐2時間無料で使用できるというのが相場です。
郵便以外にも貨物の受け取り転送も今後あるため2100元/月のところを利用しています。
契約したレンタルオフィスの条件
- ✅ 週に1回会議室を利用できる（実際にここを自身の事務所として使用）
- ✅ 郵便物の受取・転送サービス
- ✅ フロアに会社パネル(看板)の設置が可能
ステップ5の投審會に必要である以下の資料を提出してもらえること
- ✅賃貸契約書（租賃契約書）
- ✅大家（オーナー）またはレンタルオフィス事業者からの同意書
- ✅物件の建物登記謄本（建物謄本）
ステップ2：商号名のリサーチと事前審査
次に、会社名（商号名）を決めます。ただし、すでに登記されている名前や類似した名前は使えないため、事前リサーチが必須です。オンラインで自身でもリサーチ、申請ができオンラインであれば150元で申請できます。行號は各市内で登録するものなので、同じ屋号が他の台中市や高雄市で重複してても問題ないです。有限公司は台湾域内で重複できません。承認には3～5営業日かかるそうですが、私は申請して当日にすぐ承認が通りました。
商号名のリサーチ方法
🔗 經濟部商業司「商工登記公示資料查詢服務」 https://findbiz.nat.gov.tw/fts/query/QueryBar/queryInit.do
ここで自分が使いたい名前を検索して、重複がないか確認します。私は「多蜜創意商貿工坊」で検索し、重複がなかったので使用できました。
ステップ3：大小章の作成（公証手続き前）
大小章と大体セットで言われるのですが、いわゆる「大章」が「社判」で「小章」が代表者の「認印」です。台湾の街中にある印鑑のお店で行ったらそのまますぐ作ってもらえます。材質とかこだわらなければ2つで500元前後で作れたと思います。
作成の流れ
- 印鑑店に行く（予約不要）
- 会社名と代表者名を伝える
- 材質を選ぶ（紫檀木、黒檀木、石材、チタンなど）
- 字体を選ぶ（篆書体が一般的）
- 受け取り（即日〜）
ステップ4：公証手続き（代理人設定）
大小章を作成したら公証手続きを行います。これは、代理人（税理士や会計士）が申請手続きを進められるようにするための法的手続きです。代理人の方ですでに場所を決めてると思いますので、指定した場所に自身のパスポートと大小章を持っていく流れになります。
公証の流れ
- 代理人の選定：税理士や会計士を代理人に指定
- 公証事務所での手続き：パスポート、代理人は身分証を持参
- 委任状の作成：公証事務所で正式な委任状が作成される
費用は相場が1000TWD程度だったと思いますが、私の代理人が連れて行ったところは安く800元でできました。
ステップ5：投審會への申請（A表・B表）
投審會とは、外国人による台湾への投資を審査・許可する政府機関です。行號も有限公司も、なんであっても外国籍の人が台湾で事業設立するには投審會が必要となります。例えば私はすでに行號での事業設立をしてますが、今後事業拡大のために有限公司にしたいならば、再度投審會が必要になります。
ここでいうA表、B表の申請資料ははほとんど税理士側で作成してくれました。私の方では以下の書類を用意してます。事業計画書もほとんどたたき台で作成したものを税理士が提出用に作成してくれてます。おそらく審査の通りやすいフォーマットに作ってくれます。
用意した書類
- パスポート ※私の場合は居留証（ARC）もコピー
- 学位証明書のコピー
- 履歴書/職務経歴書 ※中国語
- 念のため前職の在職証明書
- 事業計画書 ※資本金をいくらから始めるのかを明記
A表・B表提出後の審査承認には3週間ほどかかりました。
ステップ6：銀行での籌備處口座開設
投審會の許可が下りたら、銀行で籌備處（準備口座）を開設します。これは資本金を入金するための一時的な口座です。ここが思ったより難関でした。前職から2年以上利用した中國信託銀行の行きつけの支店でこの準備口座の申請に行ったのですが、7営業日待ったのち申請が却下されるということになり、代理店の推奨する彰化銀行に変更して申請したら当日中に申請が通りました。
申請に行く銀行は事務所の最寄りの銀行である必要があります。
用意した書類
- パスポート
- 居留証（ARC）
- 投審會の許可函
- 登記住所の賃貸契約書
- 商号名の事前審査通過書
- 大小章
手続きは本人が直接銀行に行く必要があります（代理人不可）。窓口での手続きには3時間ほどかかりました。
台湾の詐欺問題と銀行の厳格化
近年、台湾では架空の会社を設立して銀行口座を開設し、詐欺に利用するケースが急増しています。そのため、2024年以降、銀行は口座開設審査を大幅に厳格化しています。
銀行が確認する3つのポイント
- ✅ 実際に事務所が存在するか（現地確認に来る）
- ✅ 看板が設置されているか
- ✅ 代表者が実際にその場所を使用しているか
ステップ7：資本金の送金
準備口座が開設されたら、資本金を入金します。
資本金の基準
- 行號：規定なし（実務上20〜30万TWD推奨）
- 有限公司：規定なし（実務上50万TWD以上推奨）
行號は指定なしと書きましたが、外国人の場合投審會の審査を通すために一般的に50万TWD以上が必要です。私は60万TWDを入金しました。
送金方法
1. 海外送金
（一般的） 日本から台湾の準備口座へ海外送金をします。
2. 台湾国内からの振込
私の場合はすでに前職で仕事をして年間50万元以上の収入がある場合、収入の証明ができるもの(薪資扣繳憑單)を提出して、台湾の自身の口座から準備口座へ入金しました。
国内外関わらず送金元の名義は設立の代表者名義である必要があります。準備口座の通帳に入金が確認できましたら、その記載されているページをスキャンして代理人に送りました。
ステップ8：投審會への申請（C表）
C表は「資本金がちゃんと入金されました」ということを投審會に報告する手続きで、ステップ8に関しては引き続き代理人が申請をしてくれます。特別別途資料を用意することはありませんでした。A表、B表より早く、1週間ほどで申請が通ったかと思います。
ステップ9：台北市政府での事業登記
投審會のC表が承認されたら、台北市政府の窓口で直接事業登記を行いました。ここでようやく、正式に事業登記が完了となります。窓口の申請であれば即日「商業登記抄本（会社登記証明書）」が発行されます。手続き費用は1000元ほどだったと思います。
私の事務所は台北市にありますので、台北市政府へ行き手続きをしました。投審會からの承認書や先の資料は代理人の方に預けてありますので、今回も私が用意したものはパスポート、居住証、大小章になります。以下の必要資料、申請資料は代理人が用意してくれます。
必要書類
- 公司設立登記申請書（市政府のフォーマット）
- 投審會の資金審定証明書
- 準備口座の預金証明
- 商号名の事前審査通過書
- 登記住所の賃貸契約書
- 代理人の委任状（公証済み）
- パスポートのコピー
- 居留証（ARC）のコピー
- 大小章
ステップ10：稅籍登記の申請
台北市政府の事業登記のカウンターの近くに稅籍登記の申請のカウンターがあります。流れでそのまま申請に進みますが、こちらでも必要書類は上記同様と考えて大丈夫です。事業登記は経済部、稅籍登記は財政部の管轄となります。稅籍登記の手続きは登録申請だけなのでここでまた1週間ほど待ちました。
必要書類
- 稅籍登記申請書
- 商業登記抄本
- 登記住所の賃貸契約書
- 代表者の身分証明書（パスポート・ARC）
- 銀行口座情報（籌備處口座でOK）
- 大小章
国税局は申請書類を受理すると、稅籍登記規則に基づき必要事項を確認し、主管稽徵機關の台帳へ登録します。この登録処理と内部確認（書類照合、必要書類の追加要求、システム登録など）に数日〜1週間程度かかるのが通常の流れです。
ステップ11：發票章の作成（稅籍登記前）
發票章は「統一發票専用章」とも呼ばれ、台湾の請求書（統一發票）に押印するための専用印鑑です。250元で作成できました。
稅籍登記完了の通知がくるまでに今度は發票章というものを作成するために、また印鑑屋にいきます。台湾はインボイス制度が施行されていて、事業者が発行する領収書は統一番号(法人番号）に紐づいた財政部が発行している伝票を使用する必要があります。
通知が届きましたらまた国税局に行きますが、通知内容の確認と合わせて、伝票で使用する發票章を登録します。
發票章の記載内容
- 会社名（中国語）
- 統一編號（8桁の税務番号）←事業登記で取得
- 会社住所
- 電話番号
- 代表者氏名
ステップ12：国税局での手続き完了
稅籍登記が完了したら、管轄の国税局で最終手続きを行います。上述の通り、通知内容の確認と合わせて、伝票で使用する發票章を登録します。また税務担当者とどういった事業を行うのか簡単な質疑応答があります。これはステップ6とステップ13での銀行での続きでも聞かれます。
ここでの手続きが終了しますと「統一發票購票證」という上記画像のカードが発行されます。これは前述の紙版の領収証の伝票を買う際に提示が必要のもので、国税局や指定の銀行や家樂福(カルフール)で購入する際に提示する、稅籍登記を証明するカードになります。
用意した書類
- 「商業登記抄本（会社登記証明書）」
- パスポート
- 居留証
- 投審會の許可函
- 商号名の事前審査通過書
- 大小章
- 發票章
ステップ13：準備口座から正式口座への切り替え
国税局での手続きが完了したら、銀行で籌備處口座を正式な会社口座に切り替えます。登記している事務所の確認がこの段階で行われました。実際に窓口に行ったところ、後日事務所確認に伺う日を決めて、担当者が建物に事業所の看板やパネルがあるかどうかのチェック、事業所に本当にオフィスがあるかを確認しにきます。
バーチャルオフィスですのでレンタルオフィス内に決まった部屋があるわけではないですが、便宜上は週1で貸し会議室をオフィスとして利用しているのでそこを案内しました。
確認した当日に再度窓口へ行き準備口座から正式口座へ切り替えを行いました。
用意した書類
- 商業登記抄本
- 稅籍登記証明書
- 大小章
- 代表者のパスポート・居住証
事業登記は最終的にここで完了となります。最後に輸出入で貿易を行う事業者には輸出入事業登記も行う必要があるので、その場合はステップ14が必要となります。
ステップ14：輸出入事業者登記（必要な場合）
もし事業が輸出入業務を含む場合は、經濟部國際貿易署で「出進口廠商登記」を行います。オンラインで簡単に登録ができるので、以下のページの手順通りに進めれば登録ができます。事業者の英語名の登録が必要なので英語の社名も決めておく必要があります。
私の場合は以下のようにサービス名をそのまま英語名に登録してます。
【サービス名】Tommy’s factory
【中国名】多蜜創意商貿工坊
【英語名】Tommy’s factory
🔗 出進口廠商登記系統 https://fbfh.trade.gov.tw/
まとめ：台湾起業成功のポイント
1. 信頼できる代理人を見つける 税理士や会計士など、台湾での事業設立に詳しい専門家に依頼することで、時間と労力を大幅に節約できます。前職の時は代理店が選んだ最初の会計事務所なんかは2回ほど資料を無くしたりしたので、そういうことが起きないところがいいです。
2. 印鑑を早めに準備する 大小章は公証手続き前、發票章は稅籍登記前に作成が必要です。街中の印鑑店で簡単に作れるので、早めに準備しましょう。
3. レンタルオフィスは実体のあるものを選ぶ 私の場合はバーチャルオフィスでしたが、その形態ですと銀行口座開設がだいぶ難しくなったなと思います。スモールスタートとしてバーチャルオフィスを選ぶのであれば、上述のように会議室を臨時で利用できる場所をしっかり選んでいった方がいいと思います。またフロアや店舗の前に看板が設置できるかどうかも重要です。
4. 書類の不備をゼロにする 投審會や市政府での申請は、書類の不備があると1～2週間待ったのち、再提出してまた1～2週間かかったりするのですごいタイムロスになります。提出前に何度も確認しましょう。
5. 余裕を持ったスケジュールを組む 私の場合は2回目ということもあり2ヶ月で完了しましたが、予期せぬトラブルに備えて3〜4ヶ月の余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
コンサルティングのご案内
もし台湾での事業登記や資料翻訳、事業計画書の作成、印鑑作成のサポートでコンサルティングが必要であれば、Tommy’s factoryまでお問い合わせください。実際に経験した者として、できる限りサポートさせていただきます。
お問い合わせ Tommy’s factory（多蜜創意商貿工坊） 🔗 https://tommys-factory.info/
